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    当社は所在する都道府県公安委員会から「古物商」の許可を取得して、営業活動を行っております。安心してご利用ください。

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買取可能商品について

  • 全国百貨店共通商品券

    全国百貨店共通商品券は、全国の百貨店で使える商品券です。日本百貨店協会に加盟している百貨店やデパートであれば、どこでもご利用できます。なにかのお礼として現金をうけとるのは気がひける人も多いため、受け取り手の気持ちを考えて全国百貨店共通商品券を贈り物や景品に利用することも多いです。

  • 収入印紙

    収入印紙とは、印紙税に代表される租税・手数料その他の収納金の徴収のため、国(政府)が発行する証票 です。印紙税は、文書に記載された契約等の内容と金額によって、収入印紙を貼付して納付すべき税額が異なります。

  • その他、家にある
    不要な金券などがあれば
    お気軽にご連絡ください!

    買取までの流れ

    01スマホで簡単お申し込み

    LINEで追加登録を行っていただき、案内に沿って簡単にお申し込み。メッセージ内の質問内容に沿って簡単にご回答ください。

    02最短10分のスピード審査

    いただいたお申し込み内容をもとに審査をさせていただきます。
    その後のご連絡は約10分と最速!

    03即日現金お振り込み

    お客様の口座情報をいただき次第、買取代金を即日でお振り込みいたします。

    04商品を発送し取引完了!

    お時間のある時に、アイテムを購入してください。その後、レターパックプラスで発送いただくだけで取引完了です。

    取引の仕組み

    高額買取ご希望の方に
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    先にアイテムを発送し
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    最短取引をご希望の方に
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    よくある質問

    インターネット振り込みによる、即日着金にてご案内できますのでご安心ください。

    会社やご家族様へご連絡することは全くございません。安心してご利用ください。

    当社では、古物商許可を取得している金券ショップやチケットショップでのご購入をおすすめしております。近隣に店舗がなくてお困りの際は、お気軽にお尋ね下さいませ。

    収入印紙同様、古物商許可を取得している金券ショップやチケットショップでのご購入をおすすめしております。
    近隣に店舗がなくてお困りの際は、お気軽にお尋ね下さいませ。

    収入印紙は1枚10,000円券から買取可能です。基本的に1円〜8,000円までの収入印紙は買取不可となっております。
    また、全国共通百貨店商品券は1000円券×10枚単位から買取可能となっております。

    先払い買取の場合、お取引前の与信審査が必要となります。
    また、使用済みのものや破れ、汚れがひどいものに関しては買取不可となっております。

    先払い買取の場合、基本的にはお給料日に合わせた商品発送をお願いしております。
    お給料日前で手持ちがなくてお困りの方もご安心してご利用いただけます。

    商品発送は必ずレターパックプラスのご利用をお願いしております。
    レターパックプラス以外のご利用で、紛失した場合は自己責任となり、再度送付していただきます。
    レターパックプラスとは

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    お申し込みフォーム

    査定のお申し込みは
    こちらのフォームから可能です。

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    汚損内容の申告必須

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    年齢必須

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    利用規約

    この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ルンバ(以下、「当社」といいます。)が運営するHP上にて、当社とお客様との間において商品売買契約(以下、「本契約」という)を締結するため、お客様の利用登録(以下、登録されるお客様のことを「ユーザー」といいます。)等の諸手続を定めたものです。

    第1条(適用)
    1.本規約は、ユーザーと当社との間の本契約に関わる一切の関係に適用されるものとします。
    2.当社は、本規約のほか、本契約締結に向けてのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)を別途定めることがあります。これらの個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
    3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定に特段の定めなき限り、個別規定の規定が本規約の規定に優先されるものとします。

    第2条(利用登録)
    1.登録希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
    2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

    第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
    1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
    2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
    3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

    第4条(禁止事項)
    ユーザーは、利用登録をした後、以下の行為をしてはなりません。

    1.法令または公序良俗に違反する行為
    2.犯罪行為に関連する行為
    3.当社に帰属する著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
    4.当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破5.当社のHP上の運営を妨害するおそれのある行為
    6.不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
    7.当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    8.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    9.その他、当社が不適切と判断する行為

    第5条(システム利用の提供の停止等)
    当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく利用登録に起因して本契約を締結するためのシステム利用の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

    1.コンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、HP上による利用登録等の提供が困難となった場合
    3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

    第6条(利用制限および登録抹消)
    1.当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、利用登録に起因して本契約を締結するためのシステム利用の全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

    1-1.本規約のいずれかの条項に違反した場合
    1-2.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    1-3.料金等の支払債務の不履行があった場合
    1-4.当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    1-5.本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    1-6.その他、当社が利用登録に起因して本契約を締結するためのシステム利用を適当でないと判断した場合

    2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

    第7条(退会)
    ユーザーは、当社の定める退会手続により、利用登録を抹消することができます。

    第8条(サービス内容の変更等)
    当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、利用登録に起因して本契約を締結するためのシステム利用の内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

    第9条(利用規約の変更)
    (個人情報の取扱い)
    当社は、利用登録に起因して本契約を締結するためのシステム利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

    第10条(通知または連絡)
    ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

    第11条(権利義務の譲渡の禁止)
    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

    第12条(準拠法・裁判管轄)
    1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
    2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。